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昭和29年
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・指導連が解散し、任意中央会を経て、農協法に基づく中央会が発足した。
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・米の連続不作を機に、農家経済の立て直しに向け「特別貯蓄運動」を展開した。
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・第６回農協大会では「農協刷新拡充3か年計画運動」を打ち出し、農家経済の計画化、
予約購買、共同販売制度の確立をめざした。
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・外国農産物輸入の重圧・他産業との所得格差拡大・豊作貧乏など、農政に対する不満
は「農民政治連盟」の旗上げを引き起こした。
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・古賀了農政連会長、衆議院議員に当選。農政連旋風起こる。
・農家経済の計画化をはかるため「暮らしの計画化1・3・6運動」始まる。
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・第１回「農協職員資格認証試験」を実施するとともに、職員教育の充実をめざした。
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・集中豪雨で県西部に大被害。以後、中央会に「災害対策本部」が設置される。
・昭和36年の合併助成法施行に伴い、中央会に「農協合併事務局」を設置し、推進に力
を注いだ。昭和39年には、大規模農協第１号として唐津市農協が誕生した。
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・十数年間取り組んだ経営不振農協対策が成果を上げ、再建整備を完了した。
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・昭和39年から取り組んだ集団統一栽培による「新佐賀段階米づくり運動」が実を結び
米作単収日本一となった。翌4１年産米も連続して日本一に輝いた。
・新しい農業経営への脱皮をめざす「裏作振興対策運動」に取り組んだ。
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43
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・農協創立20周年記念の農協大会で「50年代の佐賀農業・農協の基本構想」を示し、「我
が家のビジョンづくり」を推進した。
・佐賀博覧会に「あすの農業館」を出展、入場者数は90万人を超え大盛況であった。
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44
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・農業における婦人の役割が高まるにつれ、過労や健康障害が顕在化し「健康管理活動」
が生活活動の新たな柱となった。
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・農協会館を県庁横から現在地に新築移転した。
・高速道路建設に対し「九州横断自動車道対策協議会」を設置して対策にあたった。
・農協EDPS（電算化システム）構想に着手し、コンピュータ導入とシステム開発を指
導するとともに、投資の軽減と開発の効率化を図った。
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・オイル・ショックに端を発した石油等の不足に対応するため「農用資材確保緊急本部」
を設置し、資材の確保に努めた。あわせて節約自給型生活の推進を行った。
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50
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・白石地区農協と須古農協の合併で農協数は44となり、当初133であった農協数は、30
年間で3分の1となった。
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・農協教育センターが開所され、県立協同組合講習所と併設される。（併設は昭和59年
に同講習所が県から中央会へ移管されるまで続く）
・「見直そう日本のお米」をスローガンに「米の需要拡大運動」始まる。
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53
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・農協創立30周年にあたり「協同活動強化運動」を展開し、農協の原点をみつめ、連帯意
識の高揚に取り組んだ。
・30周年を記念し、佐賀駅南周辺で「ふるさと佐賀農業まつり」を開催した。37万人の
県民参加のもと、農協パワーを発揮した。
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・第１８回農協大会で、健康管理活動の展開を決議し、取り組みを強めた。
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・農畜産物輸入自由化・枠拡大阻止に向け、農協に実践本部、中央会に県本部を設置した。
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・佐賀農業の再生をめざし、行政と一体となって「佐賀農業産地づくり運動」がスタート
・中央会に「農業開発室」を設置し推進した。
・第１９回農協大会では、低経済成長への移行と金融自由化に対応するため「経営刷新
強化方策」を打ち出した。
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60
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・第２０回農協大会で、経済のソフト化・サービス化の急速な進展に対応するため、農協
の「総合力発揮」をめざした。
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61
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・財界を中心として、農業・食料・農協に対する批判が強まり、県民に理解を求める広報
活動を展開した。
・大塚清次郎氏を農家、農協の代表として国会（参議院）へ送り出した。
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・（社）佐賀県農村地域情報センターを設立、情報処理の核として期待を担った。
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平成元年
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・農協創立40周年記念の農協大会で、21世紀を展望する基本戦略として「国際化への
対応」「魅力ある地域社会の創造」「競争力のある経営」をキーワードに取り組んだ。
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3
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・米市場開放阻止に全力。4000人が集う最大規模の「米を守る緊急国民総決起佐賀県大
会」を開催し、強力な運動を展開した。
・県挙げて「さが農業・農村ナンバーワン運動」がスタート。期待の県産米「ぴかいち」も
デビューした。
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4
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・相次ぐ台風襲来で、農作物等の被害358億円に。水稲作況「64」は史上最悪となり、復
旧対策に奔走し、激甚地災害指定、天災融資法発動となった。
・CI戦略で、農協の愛称「JA」へ。本会の愛称「JA佐賀中央会」となる。
・富士町内合併により、32JAとなる。
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5
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・「県内単一JA構想」を打ち出し、実現に向けて中央会に「組織整備部」を設置した。
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・第２３回ＪＡ佐賀県大会「県内単一ＪＡの平成９年４月実現」を決議。
・中央会創立４０周年記念式典を開催。新たな飛躍を誓う。
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7
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・新食糧法施行で対応急ピッチ。ＪＡグループ佐賀のＲＩＣＥ戦略打ち出す。
・米市場開放阻止対策運動の歴史に区切り。新たに農業・農村再建対策運動がスタート。
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・県と一体で「佐賀農業・農村村ぐるみ発展運動」がスタート。
・高生産性・高収益性の農業振興を強力に指導。
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・中央会、県連の共通役員制導入、経済３事業連合併。
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・米の関税化で組織討議。平成１１年からの関税化受け入れで意見集約。
・２１世紀の展望と課題を共に認識するため、農協法公布５０周年記念集会を開催。
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・コンピューター２０００年問題でＪＡ対策連絡会を設置。危機管理体制を強化し臨む。
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・中山間地ＪＡと平坦地ＪＡ間での地域間調整円滑化対策事業を実施。県域での耕作放棄
地の解消をめざす。
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・「21世紀に奮つ佐賀農業・ＪＡの新たな出発」をテーマに第24回ＪＡ全国大会開催
・中央会・連合会で共通役員制導入。
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・ＪＡ全国監査機構発足、佐賀県監査部設置へ。
・ＢＳＥで畜産経営危機突破決起集会 。
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・「ＪＡの果敢なる挑戦〜ＪＡ改革の断行」をテーマに第25回ＪＡ佐賀県大会開催、県域ＪＡの実現に向け組織再編に関する特別決議採択。
・経済事業改革プランを策定。
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・県域ＪＡ合併研究協議会設置。
・創立50年。
・役職員による募金活動等ﾐｬﾝﾏｰへの農業支援開始。
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・佐賀県域ＪＡ合併推進協議会発足。
・県ＪＡ青年部協議会創立50年。
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・「農業が変わる、ＪＡが変わる」をテーマに第26回ＪＡ佐賀県大会開催。
・中央会改革に関する行動計画策定。
・品目横断的経営安定対策に対応する集落営農組織の立ち上げ支援。
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・県域ＪＡ「ＪＡさが」の発足と経済連の包括承継。
・新たな教育センターを多久市に新設始動。
・経理一元化システム開発など担い手支援強化。
・ＪＡさがへの業務委託（営農・生活部門）。
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・生産資材高騰、「新たな挑戦！佐賀県農業振興大会」。
・「みんなのよい食プロジェクト」をスタート。
・ＪＡグループ佐賀新型ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞ対策本部設置。
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21
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・「大転換期を乗り切る 農と協同の底力」をテーマに第27回ＪＡ佐賀県大会開催。
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