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組織概要

JA佐賀中央会の歩み

  総合
農協数
中央会の
歩み
農業と社会・
経済の動き
昭和
29年
133 ・指導連が解散し、任意中央会を経て、農協法に基づく中央会が発足した。 ・中央会が発足した当時の生産者米価は4、003円。
昭和
30年
132 ・米の連続不作を機に、農家経済の立て直しに向け「特別貯蓄運動」を展開した。
昭和
31年
132 ・高度経済成長時代に入り、以後、農村からの労働力の流出が顕著となる。
昭和
32年
132 ・第6回農協大会では「農協刷新拡充3か年計画運動」を打ち出し、農家経済の計画化、予約購買、共同販売制度の確立をめざした。
昭和
34年
133 ・外国農産物輸入の重圧・他産業との所得格差拡大・豊作貧乏など、農政に対する不満は「農民政治連盟」の旗上げを引き起こした。 ・皇太子(現・天皇陛下)ご成婚。
昭和
35年
133 ・古賀了農政連会長、衆議院議員に当選。農政連旋風起こる。
・農家経済の計画化をはかるため「暮らしの計画化1・3・6運動」始まる。
昭和
36年
133 ・第1回「農協職員資格認証試験」を実施するとともに、職員教育の充実をめざした。 ・農業基本法が制定され、農業生産の選択的拡大、生産性向上、構造改善へ。
昭和
37年
133 ・集中豪雨で県西部に大被害。以後、中央会に「災害対策本部」が設置される。
・昭和36年の合併助成法施行に伴い、中央会に「農協合併事務局」を設置し、推進に力を注いだ。昭和39年には、大規模農協第1号として唐津市農協が誕生した。
・国民一人当たり米消費量118キロ。以後、減少の一途をたどる。
昭和
38年
133 ・十数年間取り組んだ経営不振農協対策が成果を上げ、再建整備を完了した。
昭和
39年
126 ・東京オリンピックの開催。
・東海道新幹線が開業、ひかり号走る。
昭和
40年
89 ・昭和39年から取り組んだ集団統一栽培による「新佐賀段階米づくり運動」が実を結び米作単収日本一となった。翌41年産米も連続して日本一に輝いた。
・新しい農業経営への脱皮をめざす「裏作振興対策運動」に取り組んだ。
・米作単収日本一の時の生産者米価は、6、538円。
・ミニスカートの大流行。
昭和
42年
89 ・日本の人口、1億人を超える。
昭和
43年
64 ・農協創立20周年記念の農協大会で「50年代の佐賀農業・農協の基本構想」を示し、「我が家のビジョンづくり」を推進した。
・佐賀博覧会に「あすの農業館」を出展、入場者数は90万人を超え大盛況であった。
・都市計画法、新全国総合開発計画により、農地改廃が加速。
昭和
44年
52 ・農業における婦人の役割が高まるにつれ、過労や健康障害が顕在化し「健康管理活動」が生活活動の新たな柱となった。 ・月に人類の第一歩(アポロ11号)
昭和
45年
52 ・農協会館を県庁横から現在地に新築移転した。
・高速道路建設に対し「九州横断自動車道対策協議会」を設置して対策にあたった。
・農協EDPS(電算化システム)構想に着手し、コンピュータ導入とシステム開発を指導するとともに、投資の軽減と開発の効率化を図った。
・米の生産調整対策(減反)始まる。
・万国博覧会の開催(大阪)。
昭和
46年
52 ・総合農政の推進。米の生産調整、価格政策の転換、農業近代化を柱とする。
昭和
48年
44 ・オイル・ショックに端を発した石油等の不足に対応するため「農用資材確保緊急本部」を設置し、資材の確保に努めた。あわせて節約自給型生活の推進を行った。 ・オイル・ショックで狂乱物価へ。
昭和
50年
44 ・白石地区農協と須古農協の合併で農協数は44となり、当初133であった農協数は、30年間で3分の1となった。
昭和
51年
44 ・農協教育センターが開所され、県立協同組合講習所と併設される。(併設は昭和59年に同講習所が県から中央会へ移管されるまで続く)
・「見直そう日本のお米」をスローガンに「米の需要拡大運動」始まる。
・ロッキード事件で政界大揺れ。
昭和
53年
42 ・農協創立30周年にあたり「協同活動強化運動」を展開し、農協の原点をみつめ、連帯意識の高揚に取り組んだ。
・30周年を記念し、佐賀駅南周辺で「ふるさと佐賀農業まつり」を開催した。37万人の県民参加のもと、農協パワーを発揮した。
・日本が長寿世界一に。(男性は72.6歳、女性は78.0歳)
昭和
54年
42 ・米の消費量、一人年間80キロとなる。
昭和
55年
42 ・第18回農協大会で、健康管理活動の展開を決議し、取り組みを強めた。 ・大冷害で米の総生産量1000万トンを割る。
昭和
57年
42 ・農畜産物輸入自由化・枠拡大阻止に向け、農協に実践本部、中央会に県本部を設置した。
昭和
58年
35 ・佐賀農業の再生をめざし、行政と一体となって「佐賀農業産地づくり運動」がスタート
・中央会に「農業開発室」を設置し推進した。
・第19回農協大会では、低経済成長への移行と金融自由化に対応するため「経営刷新強化方策」を打ち出した。
昭和
59年
34 ・新日銀券の登場(聖徳太子から福沢諭吉へ)
・生産者米価18,668円。(以後2年間据え置きののち引き下げ。
昭和
60年
34 ・第20回農協大会で、経済のソフト化・サービス化の急速な進展に対応するため、農協の「総合力発揮」をめざした。 ・貿易摩擦が激化し、農産物の輸入自由化が焦点となる。
昭和
61年
34 ・財界を中心として、農業・食料・農協に対する批判が強まり、県民に理解を求める広報活動を展開した。
・大塚清次郎氏を農家、農協の代表として国会(参議院)へ送り出した。
・60歳以上の老年人口が総人口の10パーセントを超える。
昭和
62年
34 ・地価の暴騰、バブル経済へ。
・生産者米価が31年ぶりに引き下げ。
昭和
63年
34 ・(社)佐賀県農村地域情報センターを設立、情報処理の核として期待を担った。
昭和
64年
34 ・昭和天皇崩御、年号「平成」へ。
平成
元年
33 ・農協創立40周年記念の農協大会で、21世紀を展望する基本戦略として「国際化への対応」「魅力ある地域社会の創造」「競争力のある経営」をキーワードに取り組んだ。 ・消費税が導入される。
平成
2年
33 ・東西ドイツの統合、世界が揺れる。
平成
3年
33 ・米市場開放阻止に全力。4000人が集う最大規模の「米を守る緊急国民総決起佐賀県大会」を開催し、強力な運動を展開した。
・県挙げて「さが農業・農村ナンバーワン運動」がスタート。期待の県産米「ぴかいち」もデビューした。
・牛肉、オレンジ輸入自由化。ミカン農家に大打撃。
・湾岸戦争勃発。ハイテク戦争の脅威、テレビでまざまざ
平成
4年
33 ・相次ぐ台風襲来で、農作物等の被害358億円に。水稲作況「64」は史上最悪となり、復旧対策に奔走し、激甚地災害指定、天災融資法発動となった。
・CI戦略で、農協の愛称「JA」へ。本会の愛称「JA佐賀中央会」となる。
・富士町内合併により、32JAとなる。
・オレンジ果汁が自由化になり、系統組織の果汁事業に大打撃。
・7年に及ぶガット・ウルグアイ・ラウンド農業交渉で、コメ市場部分開放決定。憤り頂点に。
平成
5年
32 ・「県内単一JA構想」を打ち出し、実現に向けて中央会に「組織整備部」を設置した。 ・米大凶作で250万トン超を緊急輸入。(平成コメ騒動)
平成
6年
32 ・第23回JA佐賀県大会「県内単一JAの平成9年4月実現」を決議。
・中央会創立40周年記念式典を開催。新たな飛躍を誓う。
・ウルグアイ・ラウンド対策6兆円決定。
・米不作と備蓄政府不備から米騒動。
平成
7年
32 ・新食糧法施行で対応急ピッチ。JAグループ佐賀のRICE戦略打ち出す。
・米市場開放阻止対策運動の歴史に区切り。新たに農業・農村再建対策運動がスタート。
・阪神大震災。・食管法廃止・新食糧法施行・ミニマムアクセスによる米輸入開始。
平成
8年
32 ・県と一体で「佐賀農業・農村村ぐるみ発展運動」がスタート。
・高生産性・高収益性の農業振興を強力に指導。
・住専処理法案の可決成立
・O-157で農畜産物消費減退
・炎の博覧会開催。
平成
9年
32 ・中央会、県連の共通役員制導入、経済3事業連合併。 ・総理府「食糧・農業・農村基本問題調査会」設置。
平成
10年
32 ・米の関税化で組織討議。平成11年からの関税化受け入れで意見集約。
・21世紀の展望と課題を共に認識するため、農協法公布50周年記念集会を開催。
・長銀、日債銀が破たん。
平成
11年
32 ・コンピューター2000年問題でJA対策連絡会を設置。危機管理体制を強化し臨む。 ・東海村で国内初臨海事故。
・米の関税化措置スタート。
・食料・農業・農村基本法が成立。
平成
12年
32 ・中山間地JAと平坦地JA間での地域間調整円滑化対策事業を実施。県域での耕作放棄地の解消をめざす。 ・介護保険制度スタート。
・雪印製品で集団食中毒。
平成
13年
18 ・「21世紀に奮つ佐賀農業・JAの新たな出発」をテーマに第24回JA全国大会開催・中央会・連合会で共通役員制導入。 ・日本で初のBSE発生。
・中国産のネギなど3品目にセーフガード発動。
・小泉内閣発足。
・アメリカで同時多発テロ。
平成
14年
18 ・JA全国監査機構発足、佐賀県監査部設置へ。
・BSEで畜産経営危機突破決起集会 。
・農産物の民間検査開始。
・農水省が米政策改革大綱を発表。
・雪印食品偽装表示で解散、偽装事件相次ぐ。
平成
15年
14 ・「JAの果敢なる挑戦~JA改革の断行」をテーマに第25回JA佐賀県大会開催、県域JAの実現に向け組織再編に関する特別決議採択。
・経済事業改革プランを策定。
・アメリカでBSE感染牛発見・輸入禁止。
・FTA(自由貿易交渉)締結に向けた動きが活発化。
平成
16年
14 ・県域JA合併研究協議会設置。
・創立50年。
・役職員による募金活動等ミャンマーへの農業支援開始。
・竜巻や度重なる台風の襲来で本県農業に大打撃。
・国内で鳥インフルエンザ発生。
・食糧法改正、米政策改革対策スタート。
・新潟県中越地震。
平成
17年
14 ・佐賀県域JA合併推進協議会発足。
・県JA青年部協議会創立50年。
・「新たな食糧・農業・農村基本計画」、「経営所得安定対策等大綱」が決定。
・福岡県西方沖地震。
・ペイオフ全面解禁。
平成
18年
11 ・「農業が変わる、JAが変わる」をテーマに第26回JA佐賀県大会開催。
・中央会改革に関する行動計画策定。
・品目横断的経営安定対策に対応する集落営農組織の立ち上げ支援。
・台風13号県内直撃、農産物被害150億円超、稲作況指数は「49」と統計史上過去最悪
・香港で「さがほのか」デビュー。
平成
19年
4 ・県域JA「JAさが」の発足と経済連の包括承継。
・新たな教育センターを多久市に新設始動。
・経理一元化システム開発など担い手支援強化。
・JAさがへの業務委託(営農・生活部門)。
・品目横断的経営安定対策が本格稼働。
・郵政民営化スタート。・香港に「佐賀牛」進出。
・県立佐賀北高校、夏の甲子園を制覇。
・飼料価格急騰、A重油も高騰。
平成
20年
4 ・生産資材高騰、「新たな挑戦!佐賀県農業振興大会」。
・「みんなのよい食プロジェクト」をスタート。
・JAグループ佐賀新型インフルエンザ対策本部設置。
・原油、飼料、肥料価格の高騰。
・全国で唯一、米の生産数量県間調整を実施。
・「ねんきん特別便」送付開始。
・アメリカ合衆国へ、佐賀牛本格進出。
平成
21年
4 ・「大転換期を乗り切る 農と協同の底力」をテーマに第27回JA佐賀県大会開催。
・衆議院選で政権交代。農業政策の大きな転換への対応に奔走。
・8,580トンの県問調整を推進。農家手取りの確保に尽力。
・新型インフルエンザ発生・感染拡大。
・民主党を中心とした政権の発足。
・裁判員制度スタート。
平成
22年
4 ・口蹄疫対策本部を設置し防疫対策に取り組む。
・政府のTPP交渉への参加を検討する方針に反発。危機突破大会の開催や全国集会に参加し、反対運動を展開した。
・宮崎県で口蹄疫発生。戦後最大の畜産被害に悲鳴。
・まずは米から。戸別所得保障制度がスタート。
平成
23年
4 ・中野会長が全農会長に就任
・「さがびより」米食味「特A」に輝く
・東日本大震災
・農業者戸別所得補償制度の本格実施
3者(金融庁・農林水産省・県)要請検査開始
平成
24年
4 ・「次代へつなぐ協同」をテーマに第28回JA佐賀県大会開催
・2012年国際協同組合年佐賀県実行員会を設置し、「さが交流フェスタ」などを開催
・2012年国際協同組合年
・九州北部豪雨
・社会保障と税の一体改革関連法案成立
平成
25年
4 ・福島県へ「被災地JA復興支援」として、JAグループ佐賀職員を派遣 ・「トビイロウンカ」被害による米の作況不良
・安倍政権の経済政策「アベノミクス」が始動
・日本がTPP交渉参加
・主食用米の生産調整見直しが決定(30年産以降)
平成
26年
4 ・JAグループ佐賀の自己改革をすすめるため、組織協議を実施 ・消費税率「5%」が「8%」に引き上げ
・御嶽山噴火
・政府・与党が農協の理念・目的などを無視した「規制改革実施計画」を決定
平成
27年
4 ・「自ら考え、取り組む"協同組合としての自己改革"」をテーマに第29回JA佐賀県大会開催 ・農協法等改正法案成立
・本県で初めて高病原性鳥インフルエンザ発生
・TPP(環太平洋連携協定)が大筋合意
・安全保障関連法成立
・「新たな食料・農業・農村基本計画(第4次)」を決定
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