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組織概要

第29回 JA佐賀県大会の紹介

第29回JA佐賀県大会

1.大会概要

 JAグループ佐賀は平成27年12月2日、佐賀市で第29回JA佐賀県大会を開き、平成28年度から取り組む3年間の方針を決めた。「自ら考え、取り組む“協同組合としての自己改革”」をテーマに開かれた同大会には、県内のJA・連合会役職員ら約800人が参加した。協同組合運動を再確認するとともに、「農業者の所得増大」、「農業生産の拡大」、「地域の活性化」への貢献を3本柱に、今後の方向性と実践方策の要となる大会議案を決議した。TPP(環太平洋連携協定)対策運動の継続・強化に関する特別決議も採択した。
 大会では、議案策定・実践の前提となるプロローグ『“協同組合の理念”に基づく総合事業体であることの確認・決意』を、県内4JAの職員代表4人が朗読し、JAが『相互扶助の精神に基づいた「人」を中心とした協同組合』であることを改めて確認。JAの総合事業は、そこで得た収益を、さらに自らの営農・生活を向上させるための事業の原資にできるメリットがあり、また、地域社会全体の生活インフラも担い、地域における生活基盤としての役割を果たす上で大きな利点になるとした。参加者は、これらJAグループの価値・役割を再認識し、協同組合として貢献していくため、自己改革をめざす大会議案の着実な実践を決意した。
 大会後、北海道大学名誉教授の太田原高昭氏が「農協改革をふまえたこれからのJAの在り方」をテーマに講演した。

2.プロローグ

 今回は大会議案の策定と実践にあたり、その前提条件となる“プロローグ”を策定している。このプロローグは、JAが“協同組合の理念”に基づく総合事業体であることを役職員が確認し、大会議案の着実な実践を決意するとともに、協同組合組織としてのJAグループの価値・役割を我々自身が再認識するものである。

3.大会決議

 JAグループ佐賀をめぐる情勢と課題および前回大会決議事項の実践経過を踏まえ、次期3か年の方針を決めた。
 これから、JAグループ佐賀が目指す3年後の地域農業の姿に近づくための諸施策に取り組み、農業者の所得増大や農業生産の拡大に繋げる。
 また、JA事業・生活文化活動を通じた地域活性化をめざし、正・准組合員の協同活動への参加と事業利用・運営参画拡大を進めることで組合員のメンバーシップ(参画意識)を確立する。
 「食と農を基軸として地域に根ざした協同組合」としての国民理解を図るため、多様な広報活動を展開するほか、JAの信頼性を高めるとともに経営安定化にも取り組む。
 TPP対策運動の継続・強化に関する特別決議では、JAグループとして情報収集と農畜産物に与える影響の検証をすすめるとともに、交渉結果の内容と国会決議との整合性について政府・与党からの十分かつ明確な説明と、将来にわたり地域農業・農村の振興に資する万全な対策を求めることを採択した。

4.講演「農協改革をふまえたこれからのJAの在り方」

北海道大学名誉教授 太田原高昭氏
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