ＪＡ佐賀中央会は１２月１日、２０２１年度ＪＡ経営管理トップセミナーを開いた。県内ＪＡ・連合会の常勤役員や幹部職員ら約６０人が参加した。自己改革実践サイクルの取り組みへの必要性の理解を深めた。

　農林水産省経営局協同組織課長の三上卓矢氏が「自己改革実践サイクルの構築と実践」と題し講演。取り組むべき改革の方向を示すとともにＪＡの取組状況や事例を紹介した。６月に閣議決定した規制改革実施計画に触れ、「ＪＡグループにおいて、自己改革を不断に進め、農業者の所得向上に向けた取り組みを継続・強化し、地域農業を支えるＪＡ経営の持続性の確保を図る必要がある」と説いた。また、ＪＡが総合事業体として機能を発揮するため「持続可能な収益性」・「将来にわたる健全性」に着目した早め早めのモニタリングを行う「早期警戒制度」の導入に向け、ＪＡ自らの経営管理・経営改善の必要性を訴えた。

　その他、自己改革実践サイクルに向けたＪＡグループの具体的な対応方針に関して、ＪＡ全中ＪＡ改革・組織基盤対策部が作成した動画を視聴し、組合員に対して取り組みを見える化することを学んだ。

　今後、ＪＡは、農家所得向上の目標を含む自己改革の方針などを総代会に提出するとともに、改革の実践、組合員の評価を踏まえて改善を繰り返す「自己改革実践サイクル」を構築する。