ＪＡ佐賀中央会とＪＡ佐賀信連は、２９日「２０１９年度ＪＡ経営管理トップセミナー」を佐賀市内で開いた。県内ＪＡ・連合会の常勤役員・幹部職員ら７６人が参加。第２８回ＪＡ全国大会の決議及びＪＡバンク中期戦略の実践に向けた取組み方針を確認した。
　セミナーは２部構成とし、第１部では、ＪＡ全中ＪＡ経営対策部の鶴留尚之部長が「ＪＡのガバナンス・内部統制における常勤役員の役割」と題し講演。会計監査人移行後の理事会のあるべき機能と内部統制ついて触れ、「内部統制システム基本方針」の取組みについて説明した。
　第２部では、ＪＡ全中常務理事の山田秀顕氏と農林中央金庫常務執行役員の秋吉亮氏が「ＪＡグループが目指す『持続可能なＪＡ経営基盤の確立・強化』の取組み」と題し講演。ＪＡの経営をめぐる情勢を踏まえ、総合事業体としての機能発揮には環境変化に対応した事業モデルの転換に取組むことが重要であるとし、経営基盤強化に向けた施策や中期計画への反映・実践に向けた取り組みを強調した。
　今後ＪＡでは経済事業の収益力向上や収支改善や信用事業における店舗機能の強化など持続可能なＪＡ経営基盤の確立に向け取組みを進めていく。