農地の集積、担い手等への貸出を行っている「農地中間管理事業」の抜本的な見直しについて、１１月に自民党内で協議され、内容がとりまとめられました。来年の通常国会で審議され、法律が改正される見込みです。

１．農地中間管理機構（農地バンク）の仕組みを改善

担い手への農地の集積・集約化を加速させるため、地域の農業者と徹底した協議を行い、より「人・農地プラン」を重視した対応を行うようになっています。
また、農地を借入・転貸する手続きを簡素化し、承認までの期間も短縮されます。

２．農地の利用集積・集約化を支援する体制の一体化

ＪＡ等が窓口として対応している農地利用集積円滑化事業と農地中間管理事業を統合一体化して、農地の利用集積・集約化を進めていくことになっています。

Ｑ．なぜ、農地の貸借の制度を見直しするの？

もともと、当事業の根拠となる「農地中間管理事業の推進に関する法律」の制定時に５年後（平成31年）までには制度の見直しをすると定めていました。
この事業は安倍政権が掲げる農政改革の柱となる事業でした。しかし、地域の実態、中山間地が抱える課題などを十分に配慮しないまま事業が進められており、結果として農地集積が目標に達していないのが実態でした。

Ｑ．以前は手続きがとても難しかったけど・・・今後はどうなるの？

手続きについては、今後、具体的に決められていくことになりますが、賃貸借を承認するまでの期間を短くする等、手続きが簡素になるように見直される予定です。また、ＪＡと市町等が連携して効果的な対応を行っていくため、生産者（受け手）の規模拡大につなげていくことを目指しています。

これまでも利用権設定による農地の「集積化」が進められてきましたが、今後は集積化だけでなく、担い手が作業しやすいように交換などを行い団地化していく「集約化」が大切です。また、農地の引き受け手がいない中山間地でどのように集積・集約をしていくのかなど課題が残っております。