現在、政府・与党は、食料・農業・農村基本法の改正に向けた検証・見直しを進めています。この見直しは、今後数十年にわたる農業政策を方向付ける非常に重要なものです。

今回は前編として、食料・農業・農村基本法の概要、検証・見直しに至った経緯を紹介していきます。

食料・農業・農村基本法とは

○　農業政策の基本的な方向性を示すものとして、当時の経済情勢やＷＴＯ体制下での自由貿易等の進展を背景に1999年に制定された。

○　４つの柱から成り立っており、現在の農業施策（担い手の育成・確保、農村振興など）は、この法律に基づいて実施されている。

○　食料自給率の向上や、凶作や輸入の途絶などの不測時における食料安全保障についても定められている。