気候変動や紛争、世界の人口増加などで食料供給が不安定となるリスクが高まるなか、政府は新たな法案として「食料供給困難事態対策法」を２月２７日に閣議決定しました。
　新法では、政府があらかじめ重要だと位置づけた食料や必要物資を指定し、これらの供給が大きく不足する兆候を確認した段階で、買い占めや価格高騰を防ぐため、商社やメーカーなどに計画的な出荷調整や輸入拡大を要請するとともに農業者にも増産を求め、必要な場合は、政府が補助金を出す仕組みとなっています。
　食料供給の事態が悪化して、供給量が２割以上減ったり、実際に価格高騰に至ったりした場合には「困難事態」が宣言され、農業者や事業者に食料の確保に向けた計画の策定が指示されます。また、計画の届け出がなければ、罰則を科すことが盛り込まれました。