食料安全保障の確保を基本理念とする食料・農業・農村基本法改正案が令和６年５月29日に成立しました。
　平成11年の制定から四半世紀を経て初めての改正となりました。今回の改正において、食料安全保障の確保が基本法の理念に加えられ、適正な農畜産物価格の形成に向けた足がかりとなる文言が明記されました。
　今後、令和７年に見直しが行われる「食料・農業・農村基本計画」への具体的施策の反映や来年度予算の確保に向け、引き続きＪＡグループとして政府・与党に働きかけを行っていきます。

【主な改正のポイント】