農畜産物を将来にわたり安定供給するためには、再生産に意欲を持って取り組める価格での取引が行われる仕組みづくりが非常に重要となります。
　農林水産省では、「適正な価格形成に関する協議会」を設置し、生産から消費までに関与する全ての関係者において適正な価格において取引が行われるよう検討を進めおり、現在、生産者から小売業者等を対象に各段階でコスト調査等を行っています。
　政府は、令和７年度予算の骨格である骨太方針2024において、「食料の合理的な価格の形成の制度化等食料システムの持続性確保のための法制度について次期通常国会への提出を目指す」ことを打ち出しました。
　今後の議論は、コスト調査結果の出る秋以降に本格化する見込みであり、ＪＡグループとして生産コストが適切に販売価格に反映されるよう求めていきます。

 

【農畜産物の価格転嫁の状況】