１．令和６年度補正予算の概要

　政府は、11月29日、経済対策の財源となる令和６年度補正予算案を閣議決定しました。農林水産関連予算は前年対比6.1ポイント増の8,678億円となり、４年ぶりの増額となりました。
　次期食料・農業・農村基本計画の策定を見据え、新たに「新基本計画推進集中対策予算」を設け、共同利用施設の再編集約・合理化や麦・大豆などの畑作物の生産振興等が新たに創設・拡充され、和牛肉の需要拡大対策等の物価高騰等の影響緩和対策が盛り込まれています。

 

⑴ 共同利用施設の再編集約・合理化
　　新たな食料・農業・農村基本計画の着実な実施による農業の構造転換の実現に向け、老朽化した共同利用施設の再編集約・合理化に取り組む産地を支援する内容となっています。

⑵　畑作物の本作化対策等
　　水田の畑地化や基盤整備を推進するとともに、畑地化等に向けて水田における麦・大豆等の生産振興を図るため、低コスト生産技術の導入や、麦・大豆の、作付けの団地化、機械・技術の導入等を支援する内容となっています。

⑶　物価高騰等の影響緩和対策
　　物価高騰等の影響を緩和するため、計画的に省エネルギーに取り組む産地を対象に、燃油・ガスの価格が一定の基準を超えた場合の補填金交付や、需要が低迷している和牛肉について、食肉事業者等が行う販売促進等を支援する内容となっています。