農協改革集中推進期間の期限（平成31年５月）が迫っていることから、政府の規制改革推進会議の動向に注視する必要があります。

１．規制改革推進会議農林ＷＧの動向

４月１日に規制改革推進会議農林ＷＧが開かれ、農水省は農協改革の進捗状況を示しました。

　会合でＷＧの大田議長は、信用事業を譲渡・代理店化するＪＡが少ないとの認識を示し、准組合員の事業利用規制については、規制導入を前提としたような発言をしています。一方で、ＪＡに改革を強く求めてきた金丸議長代理は、「農協改革全体は少しずつ進みつつある」との認識を示し、ＪＡグループの取組結果を評価している意見もでてきました。

同ＷＧは24日も会合を開いていますが、これからも各委員の会議での発言内容に注意しつつ、ＷＧの議論の行方を注視していく必要があります。

２．ＪＡグループの取り組み

　政府・規制改革推進会議等の動向を踏まえ、ＪＡ全中は、４月24日に与党の政策責任者の出席を得て、「平成31年食料・農業・地域政策確立全国大会」を開き、政策提案を行い、与党の農政への取り組み方針を聴きました。

　全国大会の中で自民党の二階幹事長は、ビデオメッセージでＪＡグループの自己改革を高く評価し、党として後押しする方針を示し、今後の自民党の参議院選挙における公約に盛り込むことになっていることから、その具体化検証と実現に向けた取り組みが必要となります。

また、本県では、全国大会に連動し、県選出国会議員７人に対して「食料・農業・地域政策確立に向けた要請」を行い、食料安全保障を基軸とした基本政策の確立などを「食料・農業・農村基本計画」に反映させるとともに、ＪＡの自己改革に対する後押しを求めています。