食料・農業・農村基本計画とは

　食料・農業・農村基本計画（以下「基本計画」という。）は、「食料・農業・農村基本法」に基づき、政府が中長期（10年先）のビジョンと取り組むべき方針を定めています。しかしながら、策定後の情勢変化を反映させるため、５年ごとに見直しを行うことになっています。（2019年度内に見直しを行い2020年適用）

 

政府の動向について

　農水省は、３月中旬から数回に分けて「食料・農業・農村政策審議会企画部会」を開き、農業者や食品業者等からヒアリングを行いながら、論点整理をすることにしています。吉川農水大臣は「中山間地域も含めて多様な農業者の意見も伺っていきたい」と発言しています。

 

持続可能な食と地域づくりに向けたＪＡグループの取り組み

基本計画の見直し作業が行われているなか、ＪＡグループでは全中理事会で『「持続可能な食と地域づくり」に向けたＪＡグループの取り組みと提案』をとりまとめました。

『「持続可能な食と地域づくり」に向けたＪＡグループの取り組みと提案』（概要）

今後のスケジュール

　基本計画の見直しを検討している企画部会の中で、ＪＡ全中の中家会長をはじめ多くの関係者からは「基本計画の議論に向け生産基盤の実態等を分析してから記載すべきである」等の意見が出ています。

また、ＪＡグループは「食料・農業地域政策確立全国大会」を開催して、基本計画にかかる与党政策責任者と意見交換を行うとともに、私たち生産現場の意見を反映してもらう取り組みを進める予定です。