ＪＡ佐賀中央会は１２月２２日、佐賀市内で令和５年度ＪＡ非常勤理事研修会を開催した。経営者として求められる能力の向上を図ることがねらい。県内ＪＡの非常勤理事約90名が参加した。
　同中央会の大島会長は最近の農業・ＪＡをめぐる情勢について報告。「農業経営が価格高騰によりひっ迫している。基本法改正を見据えた農政運動を継続し、各方面に必要な支援を求めていく」と決意を述べた。
研修では、富山大学の酒井富夫名誉教授が「食料・農業・農村基本法の見直しを見据えた地域の展望とＪＡ・理事の役割」と題し講演を行った。
「国が目指す食料安全保障を確立するためには、地域を支える多用な担い手の位置づけや、両輪農政として機能すべき農村政策と環境政策の関連について、基本法の中で明確に位置付ける必要がある。」と呼びかけた。
出席した理事は「地域社会を守るためにやるべきことを地域住民を巻き込んで考えていきたい」と話した。