政府・自民党は12月21日、地域の高齢化や人口減少の進展等に対応するため、地域の担い手や農地利用の将来像を描く「人・農地プラン」を法定化する（法令で定める）とともに、将来の農地利用の姿を「目標地図」として策定する方針を定めました。

　また、農政の基本方針である「食料・農業・農村基本計画」で掲げられている中小家族経営体の役割重視の方針を踏まえ、これまでの大規模経営体に加え、農地を継続的に利用する中小家族経営体や、副業的に農業を営む経営体などを担い手として位置付けることとなっています。　

　これらの法定化は、１月17日から開会される通常国会での成立が目指されています。

 

① これまでの人・農地プランは

　人・農地プランとは、農業者が話合いに基づき、地域農業における中心経営体、地域における農業の将来の在り方などを明確化し、市町村から公表するものです。平成24年から全国の市町村において作成が始まりましたが、この中には地域の話合いに基づくものとは言い難いものもあるとされていました。

　そのため、人・農地プランを真に地域の話し合いに基づくものとするべく、アンケートや話合いを通じて担い手・農地の現況把握を行い、農地集約化等に関する将来方針を作成する「人・農地プランの実質化」が全国で取り組まれました。

　ただ、コロナ禍の影響もあり実質化の取り組みに遅れが生じているほか、実質化が終了した地域でも農地の受け手がいない地域が６６％もあったなど課題が明らかになりました。

 

② ますます重要となる多様な経営体の協議参画

　皆様の地域でも「目標地図」策定に向けた協議がスタートしていきますが、市町やＪＡ、関係団体もワンチームとなって協議の促進や目標地図の実現に向けて支援を行っていきます。

　特に、今回の見直しにより、地域農業を支える多様な経営体の役割にも着目した内容となることから、経営規模の大小かかわらず、地域の農業経営者全員が主体となって人・農地プランの協議に参画していきましょう。