国土が狭く、農地面積が限られる日本において、米の安定供給や食料自給率の向上等を図るためには、水田を有効活用することが重要となります。このため、国は水田の活用促進、麦・大豆・野菜などの戦略作物の定着（本作化）等を目的として「水田活用直接支払交付金」を措置しています。

　

　同交付金については、農林水産省は令和３年度に見直しを進め、今後５年間に一度も水張りをしない農地を交付対象外とする「５年水張りルール」を打ち出しました。

　国は令和５年度も現場の課題等にかかる調査を行うこととしています。このルールの導入は課題も多く、ＪＡグループ佐賀としても引き続き生産現場の課題を伝え、運用の見直しを求めていくこととしています。