政府が進める食料・農業・農村基本法の見直しについて、農林水産省は５月19日に中間とりまとめ案を公表しました。
　同案では、現行法の中で、凶作や輸入の途絶といった不測時のみについて規定されている食料安全保障の位置づけを見直し、「平時から国民一人一人に食料を届けること」と位置付けています。
また、農畜産物の適正な価格形成に向けた仕組みの構築や輸入に依存している小麦や大豆などの生産拡大、多様な人材による農地の保全・管理等も盛り込まれています。
　なかでも、生産コストの増加を農畜産物の販売価格に反映させる「適正な価格形成に向けた仕組みづくり」は大きな課題です。
　この制度設計にＪＡグループの意見を十分に反映できるよう、政府等への積極的な働きかけを実施していきます。

 

各分野の主な見直し事項