ＪＡ佐賀中央会とＪＡ佐賀信連、県農業信用基金協会、県農村地域情報センターは３月２７日、佐賀市の県ＪＡ会館で臨時総会を開き、２０２５年度事業計画や予算などを決めた。中央会、信連、情報センターは２５年度から向こう３年間の中期計画も決定した。

　２５年度は、第３０回ＪＡ全国大会決議事項の実践初年度であり、ＪＡ大会決議事項の実現を目指す重要な年と位置付けた。
中央会は、引き続き会員に求められる代表機能、総合調整機能、経営相談・監査機能を十分に果たしていく。
信連は、県内ＪＡが将来にわたり持続的でかつ安定的な経営を維持し、組合員・利用者に豊かな暮らしを提供できるように事業を運営する。
基金協会は、第７次「中期経営計画」の中間年度として、融資機能や農業者等に対する公的な信用保証機関としての役割を果たしていく。
情報センターは、農業生産および農業経営の支援、ＪＡ事業の合理化・効率化の推進に向け、ＪＡの要望を踏まえたシステム開発と安定稼働に務める。

　４団体を代表し、大島信之会長は「協同組合と総合事業で食と農を支え、豊かなくらしと活力ある地域社会の実現に向け、ＪＡグループ佐賀が一致団結して取り組む」とあいさつした。