政府は、今後５年間の農業政策の方向性を定める新たな「食料・農業・農村基本計画」を４月11日、閣議決定しました。
同計画では、計画期間（令和12年まで）の５年間で「農業の構造転換を集中的に推し進める」ことを明記しており、令和12年における食料自給率等の食料安全保障に関する数値目標や農地の大区画化やスマート農業、輸出等の施策に関する記述が盛り込まれました。
　今回盛り込まれた数値目標は、農林水産省の食料・農業・農村政策審議会で毎年、達成状況を検証し、施策の改善につなげることとしております。