７月23日、石破総理と米国のトランプ大統領は米国の関税措置に関する日米協議について、合意に達したと発表しました。これにより、８月１日から農産品を含む幅広い日本産品に予告されていた相互関税は15％に引き下げられることとなります。
　　赤澤経済再生担当大臣は、相互関税が発動する前から関税率が15％以上の追加関税は対象外となり、牛肉は、従来の26.4％に戻り、緑茶など相互関税発動前は15％未満だった品目は、一律15％に統一されると明らかにしました。
　　米については、年間77万トンを無税で輸入するミニマムアクセス（ＭＡ）枠の総量は変更せず、米国産の割合を増やすこととされています。（米国政府発表では、米国産米を75％増加）
　　日本は例年、ＭＡ米枠内で米国産を35万トン前後輸入していますが、今回の合意を受けて75％増となると約60万トンとなり、ＭＡ米の約８割を米国産米が占めることとなります。
　　また、米国政府発表では、日本がトウモロコシ、大豆等80億ドル（約１兆2,000億円）相当の米国製品を購入する予定とされています。
　　ＪＡグループとしては、引き続き情報収集に努めるとともに、国内市場に与える影響を注視してまいります。