政府は、11月28日、強い経済を実現する総合経済対策の財源となる令和７年度補正予算案を閣議決定しました。農林水産関連予算は前年対比10.6ポイント増の9,602億円となり、昨年度に続き増額となりました。
　　令和７～11年度の５年間を「農業構造転換集中対策期間」と位置づけ、農地の大区画化や共同利用施設の再編集約、スマート農業技術の開発、輸出産地の育成の４本柱で既存予算とは別枠の事業規模2.5兆円（うち国費1.3兆円）の予算を確保する方針です。

【令和７年度補正予算の概要】
１．農業構造転換集中対策
　　農業構造転換集中対策期間における農地の大区画化や共同利用施設の再編集約・合理化等に取り組む産地を支援

２．過度な輸入依存からの脱却等
　　麦・大豆の国産化を推進するため、施肥・防除体系の構築等による生産性向上や増産を支援するとともに、水田の畑地化や基盤整備を推進するため、低コスト生産技術の導入や、麦・大豆の作付けの団地化、機械・技術の導入等を支援

３．物価高騰等の影響緩和対策
　　計画的に省エネルギーに取り組む産地を対象に、燃油・ガスの価格が一定基準を超えた場合の補填金交付や、需要が低迷している和牛肉について、食肉事業者等が行う販売促進等を支援