新たな食料・農業・農村基本計画では、「初動５年間で農業の構造転換を集中的に推し進める」ことが明記されました。
これを受け、自民党は、４月11日に石破総理に対し、新たな基本計画の実効性確保のための「農業構造転換集中対策の推進等に関する決議」を申し入れ、必要かつ十分な予算額を確保することを求めました。
　自民党食料安全保障強化本部等合同会議では、今後５年間で既存予算とは別枠で2.5兆円程度の財源を求める「農業構造転換集中対策の実施に向けた緊急決議」が行われ、６月２日に石破総理、小泉農林水産大臣に申し入れました。
　緊急決議の内容について、今後、政府の骨太方針への反映等、動向を注視する必要があります。