JA佐賀中央会

農政を学ぼう 〜農政ニュース〜

岸田内閣の経済対策・農業関連対策

 9月29日の自民党総裁選により、岸田文雄議員(衆・広島)が新総裁として選出されました。10月4日の臨時国会で首班指名が行われ、岸田内閣が発足し、農林水産大臣には、党農林・食料戦略調査会副会長などを歴任してきた金子原二郎議員(参・長崎)が就任しました。
 岸田首相は今後の経済対策や農業関連対策について、次のとおり取り組むとしています。

1.経済対策

 岸田首相は、新型コロナウイルス対策を最優先課題に挙げ、「速やかに経済対策を措置していく」と述べており、12月の国会審議に向け早急に取りまとめが行われています。

経済対策の柱
  • コロナ拡大防止
  • 社会経済活動の再開・危機管理の徹底
  • 地方活性化を含めた新しい資本主義
  • 国民の安全・安心確保(防災・減災、国土強靭化)

 

2.農業関連対策

 従来からJAグループが求めていた家族農業や中山間地域農業の維持などが表明されまました。また、農業を成長産業として位置づけるとともに、直近の課題として、米の需給・価格対策を挙げています。

岸田首相の発言概要

家族農業・中山間対策

  • 家族農業や中山間地域農業を含め、農業・農村の多面的機能を発揮し、多様で豊かな農林水産業を構築する。

農林水産業の成長産業化

  • 農林水産業の成長産業化(輸出力強化、デジタル技術の活用、地域ブランドの確立による高付加価値化)を進める。
  • 日本型直接支払制度の着実な実施により多面的機能を維持する。
  • 成長産業化の核となる新規就農支援を強化する。

米の需給対策

  • 野菜などの需要のある作物への転換を強化する。
  • 現在の長期販売支援(保管・販売後送り)の37万トンのうち、15 万トン(新型コロナによる需要減の相当数量)は特別枠として支援を強化。

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