食料・農業・農村基本法の関連３法（食料供給困難事態対策法、農地関連法、スマート農業技術活用促進法）が令和６年６月14日に成立しました。
　関連３法は、改正食料・農業・農村基本法で掲げた食料安全保障の確保や生産性向上などへの対応を具体的に展開するための個別法で、一括審議されていました。
　生産費がかさむ農産物などの価格転嫁を促す「食料の適正な価格形成」については、来年の通常国会への法案提出に向け、協議が継続されます。

 

【関連３法のポイント】