中東情勢の長期化により、農業関係では、燃料や肥料、飼料、石油関連製品（被覆資材、包装資材等）などの供給や価格への影響が懸念されています。
国は、資材の流通実態の把握に専念する対応チームを立ち上げるとともに、個別の事業者では資材が不足するケースがあるものの、国全体として供給が不足する事態ではないとして、必要な量だけを確保するよう、冷静な対応を求めています。

ＪＡグループ佐賀では、県農政協推薦国会議員等を通じて、農業への影響緩和の働きかけを行っています。（農業等への必要な生産資材等の優先供給、価格高騰に対する万全な支援措置等）